終末期医療は・・・・

■後期診療報酬「慢性期の包括化」に理解を　　

日医・鈴木常任理事
　20日に開かれた近畿医師会連合定時委員総会の第１分科会では、医療保険をテー
マに論議した。日本医師会からは、鈴木満常任理事がコメンテーターとして参加
した。
　後期高齢者医療制度の診療報酬体系が焦点となり、近畿各府県からは（１）75
歳で医療の連続性を切ることになる（２）「人頭払い制度」が導入された場合の
フリーアクセスの制限は75歳以上高齢者を「厄介者」扱いする（３）一部に包括
制を認める日医案の具体性が分からない（４）包括制容認は将来的には一般医療
にも拡大される懸念が大きい−などの意見が中心となった。
　鈴木常任理事は、私見としながら、「出来高払いの堅持は日医としても基本原
則。しかし、慢性期の場合は包括でなければ（点数化）できないという声もある。
そういうケースを想定して包括の選択制を現実的な対応としての表現になったと
いう理解をしてほしい」と述べた。その上で、今後の論点として、慢性期外来で
は複数疾病の診療科重複、投薬・検査の重複に対応する情報の共有化、在宅医療
では24時間対応、往診、総合的診療、世界に誇るアウトカムの評価、終末期医療
では後期高齢者の終末期医療は高額医療にはならないこと−などを示した。
　また日医の「高齢者の診療報酬体系検討委員会」で委員長を務める難波俊司・
大阪府医師会副会長は、「選択制は日医のあるべき論であって、検討委の考え方
ではない。日医のグランドデザインと後期高齢者診療報酬体系の論議はイコール
ではない。検討委では包括化そのものも論議に入ってない段階」とくぎを刺した
上で、「モノと技術の包括化は絶対に避けなければならない」と強調した。
　後期高齢者医療制度の運営に必要な財源については、日医がグランドデザイン
で提唱している公費10兆円、自己負担分１兆円という「保障」をベースにした提
言も論議され、ほとんどの府県から「公助、共助、自助という保険の仕組みから
外すべきではない」という意見が出された。特に生活保護と同様の措置になる「姥
（うば）捨て山制度」になるとの強い批判も示された。鈴木常任理事は、「いく
つか批判は受けていることは承知している。それを踏まえて今後検討するが、日
医としては国民が理解してくれるかということを第一に考えていきたい」と答え
た。

さりげなく書かれてますが・・・・・・
終末期医療では後期高齢者の終末期医療は高額医療にはならないこと

今後、＠＠歳以上の大腿骨頸部骨折は手術したら減点とかなったりして・・・　orz..
って、骨折と終末期は違うと思うんですが（先はわからないけど）、でもなんか不安。。